障がい者雇用セミナー一覧
- 公開日:
- 2025.06.13
- 最終更新日:
- 2025.06.17

当社で開催している障がい者雇用セミナーの一覧をこちらにまとめていますので、気になるセミナーがあればぜひご参加ください。
目次
【課題別】障がい者雇用セミナー一覧
障害者雇用促進法改正への対応

本セミナーでは、2024年に改正された障害者雇用促進法のポイントや今後の改正の方向性を解説します。
法改正が自社に与える影響や、企業が取るべきアクションを明確にし、実践に活かせる具体的な方法をご紹介します。
このような方におすすめ
- 障害者雇用の人事担当者
- 2025年以降の障害者雇用促進法の改正に関心のある方
- 改正に備えた対策を学びたい方
アジェンダ
- 「障害者雇用促進法」について
- 障害者雇用促進法が企業に求めている義務
- 2025年以降に予定されている改正内容
- 除外率の引き下げに向けて、企業が『いま』行っておくべき事柄
- 企業が注意すべきポイント
セミナー概要
項目 | 内容 |
---|---|
参加方法 | オンライン配信(Zoom) |
対象者 | 人事、総務、経営企画、各事業部門のマネージャー |
参加費 | 無料 |
最新の法改正情報を押さえ、自社の対応を万全にしたい方は、ぜひご参加ください。
ロクイチ報告

本セミナーでは、「ロクイチ報告(障害者雇用状況報告書)」の基本から、2025年以降に予定されている障害者雇用促進法の改正内容までを解説します。
除外率の引き下げや雇用率引き上げといった変化が、企業にどのような影響を及ぼすのかを整理し、いま企業が備えておくべき具体的な対策やアクションをわかりやすくご紹介します。
このような方におすすめ
- 障害者雇用を担当している人事・総務の方
- 2025年以降の法改正内容に関心がある方
- 雇用率達成やロクイチ対応について実務的な対策を学びたい方
アジェンダ
- 「障害者雇用促進法」についての基礎知識
- ロクイチ報告が求められる背景と法的義務
- 2025年以降に予定されている改正のポイント
- 除外率の引き下げに向けて、企業が今から取り組むべき対応
- 雇用率達成に向けた戦略と、企業が注意すべき点
セミナー概要
項目 | 内容 |
---|---|
開催形式 | オンライン配信(Zoom) |
対象者 | 人事、総務、経営企画、事業部門のマネージャー |
参加費 | 無料 |
制度対応に不安がある方や、改正をチャンスに変えたい企業担当者様にとって、必見の内容です。
定着率

本セミナーでは、障がい者雇用を「形だけ」で終わらせず、戦力として活躍してもらっている企業のリアルな取り組みをご紹介します。
定着率向上や業務の切り出し、社内の理解促進など、障がい者雇用における具体的な課題を、どのように乗り越えてきたのか。
実際に成果を出している企業の工夫をもとに、明日から活かせるヒントをお届けします。
このような方におすすめ
- 「障がい者雇用がうまくいかない」と感じているご担当者様
- 雇用後の定着や活躍に課題を感じている企業様
- 他社の成功事例を自社に活かしたいとお考えの方
アジェンダ(予定内容)
- 成功企業に共通する、障がい者雇用の進め方
- 配慮と業務のバランスを取る工夫
- 障がいのある方の特性に合わせた業務設計
- 職場定着・離職防止につながった具体的な取り組み
- 現場の声を活かしたマネジメントの工夫
セミナー概要
項目 | 内容 |
---|---|
開催形式 | オンライン配信(Zoom) |
対象者 | 人事、総務、現場マネージャー、経営企画部門など |
参加費 | 無料 |
「自社にも活かせるリアルな取り組みが知りたい」方にとって、ヒントが詰まったセミナーです。ぜひご参加ください。
業務の切り出し・任せる仕事がない

本セミナーでは、障がい者の「採用〜定着」において欠かせない配慮の考え方や、業務切り出しの工夫について、実際の企業事例を交えて解説します。
「どう接すればよいか分からない」「定着せず離職してしまう」「どんな業務を任せればよいか悩んでいる」といった担当者の悩みに対して、実務にすぐ活かせる具体策をご紹介します。
このような方におすすめ
- 採用後の定着に課題を感じている企業の人事・総務担当者様
- 精神・発達障がいなど、多様な特性への配慮方法を知りたい方
- 「業務の切り出し」がうまくいかず困っている方
アジェンダ
- 採用から定着までの流れとよくあるつまずき
- 障がい特性に応じた配慮の考え方
- 「できること」を見つける業務切り出しの工夫
- 成功企業の具体事例と、社内での工夫
- すぐに実践できるチェックポイントと支援方法
セミナー概要
項目 | 内容 |
---|---|
開催形式 | オンライン配信(Zoom) |
対象者 | 人事、総務、現場責任者、障がい者雇用の実務担当者 |
参加費 | 無料 |
「雇用したけれど、うまくいかない」と感じているご担当者様にとって、明日から使えるヒントが詰まったセミナーです。ぜひご参加ください。
他社の成功事例

本セミナーでは、障がい者雇用を進める中で企業が直面しやすい6つの課題を取り上げ、それぞれに対して実際の企業事例を交えながら、具体的な解決方法を解説します。
「どこから手をつければよいか分からない」「制度を整えても職場が機能しない」など、導入から運用までのさまざまな悩みに対して、実践的なヒントと次の一手を提供する内容です。
このような方におすすめ
- 障がい者雇用に初めて取り組む、または再構築を検討している企業担当者様
- 制度は整っているのに職場がうまく回っていないと感じている方
- 実際の企業事例をもとに、成功のポイントを学びたい方
アジェンダ
- よくある6つの課題と企業が抱える背景
- 課題①~③:採用、業務設計、職場理解
- 課題④~⑥:定着支援、体制構築、社内調整
- 課題ごとに見る企業事例とその打ち手
- すぐに取り入れられる実践的な解決方法
セミナー概要
項目 | 内容 |
---|---|
開催形式 | オンライン配信(Zoom) |
対象者 | 人事、総務、障がい者雇用の実務担当者、経営企画部門など |
参加費 | 無料 |
「何から始めるべきか」を整理したい方や、課題の本質を見直したい方におすすめの内容です。
セミナー参加のメリットとは?
障がい者雇用に関する制度や実務対応は、法改正や個別対応なども多く、現場担当者が独力で正確に把握・実践するのは容易ではありません。
本セミナーでは、そうした課題に向き合う企業担当者の方に向けて、**「正しい知識」と「現場で役立つヒント」**を無料でお届けしています。具体的には、以下のようなメリットがあります。
障がい者雇用に関する専門的な解説が無料で受けられる
障がい者雇用の現場に精通した講師が登壇し、最新の制度改正情報や実務の進め方を分かりやすく解説します。
人事・総務が「本当に知りたい」内容に絞った実践的な解説を受けられるのが特徴です。社内研修や理解促進にも活用できる内容です。
他社の成功事例を学べる
セミナーでは、実際に障がい者雇用を進めている企業のリアルな事例を紹介しています。
「どのように業務を切り出したのか」「社内理解をどう得たのか」「職場定着の工夫とは?」といった具体的な工夫や課題克服の過程を知ることで、自社で取り組む際の道筋を描くことができます。
同じ悩みを乗り越えた企業の声は、現場にとって強いヒントになります。
自社の課題に気づける
制度や他社事例を学ぶ中で、「うちの職場には、こういう配慮が足りていなかったかもしれない」「業務設計にもっと工夫できる余地がある」といった自社の改善点に気づくきっかけが得られます。
普段は見落としがちな小さな課題にも目が向き、取り組みの質を高めるヒントにつながります。
録画視聴も可能(忙しい人でも参加できる)
業務の都合で当日の参加が難しい方にも配慮し、お申し込みいただいた方にはセミナーの録画データを後日配信しています。
忙しい時期でも空き時間に視聴できるため、確実に学びを得られます。部門内での共有や、後日振り返りにもご活用いただけます。
よくある質問(FAQ)
Q. オンラインで参加できますか?
A. はい、すべてZoomによるオンライン形式で実施しています。PC・スマートフォン・タブレットのいずれからでもご参加可能です。
ネット環境さえあれば、オフィスや在宅勤務中でも場所を選ばず受講できるため、全国どこからでも気軽にご参加いただけます。
Q. セミナー参加後に相談は可能ですか?
A. はい、可能です。セミナー内容に関連したご相談や、自社の状況に合ったアドバイスをご希望の場合は、無料の個別相談(オンライン対応)をご案内しております。
採用や業務の切り出し、助成金申請に関する内容など、具体的なご相談も歓迎です。
Q. どのセミナーから見れば良いですか?
A. 現在の課題や関心に応じて、おすすめのセミナーが異なります。
たとえば、制度や法改正への対応を学びたい方は「障害者雇用促進法改正セミナーやロクイチセミナー」、実務改善を進めたい方は「定着率・業務切り出しセミナー」がおすすめです。
内容が連携しているセミナーもあるため、複数回視聴することで理解が深まります。
衛藤 美穂(心理カウンセラー・夫婦カウンセラー)
サンクスラボ株式会社 サテラボ事業部 カスタマーサクセスチーム
福岡県出身。 アメリカの大学で心理学を学び、仕事の傍ら、自己啓発やカウンセリングのスキルアップを目指し、常に勉強すること10年以上。家族関係専門。
サンクスラボ入社前は不動産、メーカー、教育関係の仕事を経験。約2,500社以上の管理職、取締役に対して提案営業、問題解決等を行う。
