障がい者雇用向けサテライトオフィスとは？メリット、費用、おすすめサービスを紹介

サテライトオフィスとは、所属する企業以外の場所に設置されたオフィスです。自宅で働く在宅勤務とともに、オフィス以外の場所で働くテレワークのひとつとして、障がい者雇用でもサテライトオフィスが活用されています。

今回は、障がい者雇用におけるサテライトオフィスを取り上げて、メリットやデメリット、導入の流れのほか、障がい者雇用サテライトオフィス4社を取り上げて紹介します。

サテライトオフィスの導入を考えている企業の担当者の方はもちろんのこと、サテライトオフィスで働きたい障がい者の方もぜひ参考にしてください。

定着率99.8％！サテライトオフィス型の障がい者雇用なら「サテラボ」

サンクスラボの「サテラボ」は、テレワークとサテライトオフィスを活用した障がい者雇用支援サービスです。

採用から業務の切り出し、日々のフォロー、定着支援までをワンストップで支援。
実績として定着率99.8％を誇り、多くの企業様が“雇用率の達成”と“継続的な雇用の安定”を実現しています。

サテライトオフィスを活用した障がい者雇用をお考えの企業様は、まずはお気軽にご相談ください。

　

障がい者雇用サテライトオフィスとは

障がい者雇用におけるサテライトオフィスは、自社以外の場所に構えられたオフィスで障がい者の方に働いてもらう形態を指します。障がい特性に合った働きやすい環境を整備する取り組みの一環として、導入されるケースが多くみられます。

また、支援員が常駐するのが一般的で、勤務中に体調を崩した場合のサポートや、業務に関しての相談は支援員が対応するため、通常のオフィスで勤務するよりも手厚いフォローが期待できます。

障がい者雇用におけるサテライトオフィスのメリット

障がい者雇用のサテライトオフィスのメリットについて、導入する企業側と利用する障がい者側、2つの視点からご説明します。

企業側のメリット

障がい者向けサテライトオフィスを導入することで、企業が得られるメリットには次の3つがあります。

1.法定雇用率の達成

民間企業の場合、現行の法定雇用率は2.5％で、従業員を40人以上雇用している場合、1人以上の障がい者を雇用しなければならないと法律で定められています。さらに、令和8年度には2.7％に引き上げられ、従業員数の基準も37.5名以上に変更となります。

法定雇用率を達成できない場合、納付金の納入や行政指導、勧告、さらに企業名が厚生労働省のホームページ上に公開されるといった措置が取られます。

しかし新たに障がい者を雇い入れる場合、さまざまな準備が必要で、障がい者雇用の促進が進まないことに悩む企業は少なくありません。

そこで検討したいのが、障がい者雇用をサポートするサテライトオフィスの利用です。

障がい者が働きやすい環境が整備されており、支援員が常駐するサテライトオフィスなら、速やかに障がい者を迎え入れられ、雇用促進につながります。

2.障がい者雇用の定着率アップ

障がい者が働きやすい環境が整備されているサテライトオフィスを導入することで、障がいをもつ従業員の負担を軽減し、職場への満足度向上が期待できます。

実際に弊社のサテライトオフィス型の障がい者雇用「サテラボ」では定着率は99.8％ で、障がい者の方が安定して働きやすい環境を整えることができています。

3.コスト削減

障がい者を受け入れるための環境整備には、大きなコストがかかります。

障害者福祉施設設置等助成金など、障がいをもつ労働者のための福利厚生施設の設置整備に際してかかる費用の一部を助成する制度はあるものの、条件は厳しく、企業の大きな負担は免れません。

▼障害者福祉施設設置等助成金の受給条件

対象地域	受給できる金額	申請期間
全国	助成率：1/3 上限額：対象障がい者1人につき225万円	通年
必須条件
・障がい者を継続雇用していること ・認定申請以前1年間に、障がい者を事業主都合により解雇していないこと

出典：厚生労働省「障害者福祉施設設置等助成金」

しかし障がい者雇用をサポートするサテライトオフィスを利用すれば、大規模なオフィスの修繕工事などを伴わず、スピーディーに、障がいをもつ従業員を迎え入れやすい環境を手に入れられます。

4.採用支援による人事担当者の負担軽減

障がい者雇用サテライトオフィスは、企業の障がい者雇用における人事担当者の負担を大幅に軽減する効果も期待できます。

障がい者雇用においては、法定雇用率の達成だけでなく、採用活動、職場環境の整備、定着支援など、多岐にわたる業務が発生します。これらの業務は専門的な知識やノウハウを必要とする場合が多く、人事担当者にとって大きな負担となることがあります。

サテライトオフィスサービスの中には、これらの採用業務の支援や人材紹介をしてくれるサービスもあり、専門性が必要な障がい者雇用の採用業務の負担を軽減できます。

障がい者側のメリット

障がい者雇用をサポートするサテライトオフィスの導入は、障がいをもつ従業員側にもさまざまなメリットをもたらします。

1.働きやすい環境での就労のチャンスを獲得

障がい者雇用のサテライトオフィスは、さまざまな障がいをもつ従業員が働きやすいように環境整備されています。自由に作業・移動できる環境であるため、安心して長期に渡って就労することも可能です。

2.専門的なサポートを受けられる

障がい者雇用のサテライトオフィスには、専門的な知識を持った支援員が常駐するのが一般的です。業務に限らず、さまざまな困りごとについて相談できる環境があることは、障がいをもつ従業員に安心をもたらすでしょう。

3.他の障がい者との交流が可能

複数の企業が共同で利用する障がい者雇用のサテライトオフィスであれば、企業の枠を超えて障がい者同士の交流が生まれる可能性があります。

情報交換や交流支援の機会が増えることで、新しい社会とのつながりを構築しながら、ポジティブな気持ちで業務に取り組むことが可能です。

障がい者用サテライトオフィスのデメリット

障がい者雇用のサテライトオフィスを導入することに伴い想定されるデメリットについて、企業側と障がい者側の立場から、確認しておきましょう。

企業側のデメリット

企業側のデメリットには、次のようなものがあります。

継続的にコストがかかる

障がい者雇用サテライトオフィスを利用する場合、企業側には継続的なコストが発生します。

企業がサテライトオフィスを導入する際には、初期費用（イニシャルコスト）だけでなく、このランニングコストも十分に考慮し、長期的な視点で費用対効果を検討することが重要です。

直接的な管理指導が難しい

サテライトオフィス型の障がい者雇用では、本社や事業所の担当者が障がいをもつ従業員と直接顔を合わせる機会が限られてしまいます。そのため、業務の進捗管理や指導、精神的なフォローなどが難しくなるというデメリットが生じます。

オフィス勤務と同様に、業務手順や指示経路、指示方法の見える化が大切です。その上で、メールや日報で出退勤の報告や業務進捗の報告を行うほか、定期ミーティングを実施して、適切なフィードバックを行いましょう。

そのほか、個別面談などを通じて体調変化や不調のサインに気付く体制を整えることも大切です。

社内における障がい者への理解が進みにくい

サテライトオフィスで障がいをもつ従業員が勤務する場合、本社や他の事業所の従業員と日常的に接する機会が限られてしまいます。

そのため、障がいをもつ従業員がどのような業務に取り組み、どのような配慮が必要なのかといった情報が社内で共有されにくくなる傾向があります。結果として、障がい者雇用に対する社内理解がなかなか進まないということが起こりえます。

こうした課題に対して、人事担当者は企業全体の人事課題や雇用方針において障がい者雇用の具体策を議論し、全社的な取り組みとして位置づける必要があります。

また、既存の従業員には、円滑なコミュニケーションのために必要な配慮を管理者や人事側が伝えるとともに、理解を深めるための研修会を定期的に実施することが有効です。

障がい者側のデメリット

障がいがある従業員側のデメリットは、次の通りです。

企業の一員としての意識を持ちにくい

サテライトオフィスで働く障がい者は、本社や事業所の従業員と離れた場所で勤務するため、企業の一員としての意識、いわゆる当事者意識を持ちにくいというデメリットが考えられます。

企業側でできる対策としては、定期的にコミュニケーションの機会をつくることが大切です。

朝礼、終礼や定期ミーティングなど業務上だけでなく、オンラインのLINE会や飲み会といった業務外で雑談をする機会を設けることで、社内の一員としての意識が醸成されます。

そのほか、社内Webカメラを設置して社内の様子が見えるようにするのも有効な手段のひとつです。

業務がPC作業に限定されやすい

サテライトオフィスでの勤務は、パソコンを使った業務が中心となるため、ICTスキルが十分でない方にとっては業務の幅が限られてしまう可能性があります。

企業側ができる対策としては、ICTのトレーニングを行うと同時に、習熟度別の業務を設計することです。スキルレベルに応じた段階的な業務設計により、誰もが活躍できる環境を整えることができます。

障がい者用サテライトオフィスの費用相場

障がい者雇用サテライトオフィスの費用は、障がいをもつ従業員1人当たり1ヵ月10万円程度から利用可能です。しかしこの金額は、オフィスの立地や広さ、サービス内容、利用人数などの条件により異なります。

また、初期費用や手数料をはじめとする諸費用の有無によっても変動する点に、ご注意ください。

サテライトオフィスによって異なるサービス内容と料金体系を設けているため、気になるサテライトオフィス複数社から見積もりを請求し、比較検討することが大切です。

障がい者雇用サテライトオフィスの導入なら「サテラボ（サテライトラボ）」

障がい者雇用におけるサテライトオフィスの導入を検討する際、特に重要なのが「安定した人材の確保」「スピーディーな採用」「定着支援」です。これらの課題を解決し、高い定着率を実現しているのが、サンクスラボが提供する「サテラボ（サテライトラボ）」です。

サテラボが選ばれる理由となる、具体的な3つの特徴を紹介します。

特徴1｜ニーズに合った高スキルな人材を推薦

サンクスラボは、全国に29拠点で就労継続支援A型事業所を運営しており、約900名の障がいのある方が在籍しています。この豊富な人材プールの中から、企業のニーズに合ったWebデザイナー、エンジニア、経理など、専門的な高スキルを有する人材を推薦できるのが大きな強みです。

法定雇用率の達成に留まらず、企業の戦力として活躍できる人材を確保することで、事業貢献につながる雇用を実現します。

特徴2｜約2ヵ月で入社可能

サテラボは自社で運営するA型事業所の在籍者を紹介するため、採用プロセスが効率的です。

企業は、事業所ですでに業務に取り組む姿勢やスキルが把握できている人材を迎えることができ、最短約1ヵ月で入社が可能となります。

特徴3｜支援員が伴走

サテライトオフィス勤務において、障がいをもつ従業員が落ち着いて業務に取り組めるよう、専門的な知識を持った支援員が常に伴走します。

各種障がい特性に応じたサポート知識を有する支援員が常駐しているため、業務内容の指示や日々の体調変化のフォローなど、手厚い支援体制を提供できます。本社の人事担当者の負担を軽減し、高い定着率の維持に貢献します。

ご支援事例

サテラボは多くの企業様で導入実績があり、具体的な成果を出しています。

各企業の採用課題や導入後の成果は以下の通りです。

株式会社ティアフォー様

自動運転の社会実装を推進する同社は、急成長に伴う人事組織体制の強化と法定雇用率達成が急務でした。

サテラボは、人事担当者の負担を軽減する採用・定着・教育のトータルサポートを提供し、必要なスキルをもつ人材を迅速に紹介した結果、短期間での安定した雇用実現と法定雇用率達成に貢献しています。

▼ティアフォー様の事例を詳しく見る
「ティアフォーCHROに聞く、成長を続ける組織づくりと人事のこれから」

株式会社東京インテリア家具様

「企業の仲間としてともに働く」という理念のもと障がい者雇用に取り組む同社は、業務の切り出しと雇用の安定に課題を抱えていました。

サテラボは、業務切り出しのコンサルティングから支援員の伴走までトータルでサポートしました。現在、Webサイトの保守・更新といった専門性の高い分野で障がいをもつ社員が活躍しており、企業の貴重な戦力です。

▼東京インテリア家具様の事例を詳しく見る
「「企業の仲間として共に働く」東京インテリア家具の障がい者雇用への挑戦」

株式会社ベガコーポレーション様

時期によって業務量が変動するという課題をもつ同社は、業務がない期間をどのように過ごすかという点で困難を抱えていました。

サテラボの導入により、業務がない時期も支援員が伴走し、社員のスキルアップのための「成長の時間」として活用し、障がい者雇用における業務量の変動という課題を克服しました。その結果、人材の育成と定着を実現しています。

▼ベガコーポレーション様の事例を詳しく見る
「業務がない時期こそ“成長の時間”に——支援員との伴走で実現した障がい者雇用のかたち」

まとめ

障がい者雇用向けサテライトオフィスは、企業と障がい者双方にメリットをもたらします。企業は法定雇用率達成、安定雇用確保、コスト削減が可能です。また障がいをもつ従業員は、働きやすい環境、専門的サポート、他の障がいをもつ方との交流機会を得られます。

一方、デメリットとしてコミュニケーション課題や企業帰属意識の低下があります。

法定雇用率達成に向けた迅速な対応の一環として、障がい者雇用をサポートするサテライトオフィスの導入は十分に検討する価値があります。

どのサテライトオフィス型障がい者雇用支援サービスにしようか選定で迷っている方は、資料請求をして比較してみるのもおすすめです。

障がい者雇用についての困りごとや課題は、ぜひサテラボへご相談ください。

＞＞障がい者雇用の課題を「サテラボ」に相談する