障害者雇用向けサテライトオフィスとは？メリットや費用について解説

サテライトオフィスとは、配属先の企業以外の場所に用意されたオフィスのことです。自宅で働く在宅勤務とともに、オフィス以外の場所で働くテレワークの一つとして、障害者雇用でもサテライトオフィスが活用されています。

この記事では、障害者雇用におけるサテライトオフィスを取り上げて、メリットやデメリット、導入の流れのほか、障害者雇用サテライトオフィス4社を取り上げて紹介します。

サテライトオフィスの導入を考えている企業の担当者の方はもちろんのこと、サテライトオフィスで働きたいと考えている障害者の方はぜひご参考ください。

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障害者雇用サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、自分が所属する会社以外の場所に構えられたオフィスで勤務する形態を指します。障害者雇用におけるサテライトオフィスは、障害者が働きやすい環境の整備の一環として、採用されるケースが多くみられます。

例えば、障害者雇用を促進するために、現在ある設備のバリアフリー化を図る場合、膨大なコストがかかりますが、サテライトオフィスで雇用すれば環境整備の手間やコスト等を削減することができます。

また、支援員が常駐するのが一般的となっており、勤務中に体調を崩した場合のサポートや、業務に関しての相談は支援員が対応するため、通常のオフィスで勤務するよりも手厚いフォローが期待できます。

障害者雇用におけるサテライトオフィスのメリット

障害者用のサテライトオフィスのメリットについて、導入する企業側と利用する障害者側、2つの視点からご説明します。

企業側のメリット

障害者を対象にしたサテライトオフィスを導入することで、企業が得られるメリットには次の3つがあります。

1.法定雇用率の達成

民間企業の場合、法定雇用率は2.5%となっており、従業員を40人以上雇用している場合、1人以上の障害者を雇用しなければならないと法律で定められています。

法定雇用率を達成できない場合、納付金の納入や行政指導、勧告、さらに企業名が厚生労働省のホームページ上に公開されるといった措置が取られます。

しかし新たに障害者を雇い入れる場合、さまざまな領域で準備を整えなければならず、障害者雇用の促進が進まないことに悩む企業は少なくありません。

そこで検討したいのが、障害者雇用をサポートするサテライトオフィスの利用です。

障害者が働きやすい環境が整備されており、支援員が常駐するサテライトオフィスなら、速やかに障害者を迎え入れられるため、雇用促進の効果につながります。

2.障害者雇用の定着率アップ

障害者が働きやすい環境が整備されているサテライトオフィスを導入することで、障害を持つ従業員の負担を軽減し、職場への満足度向上が期待できます。

実際に弊社のサテライトオフィス型の障害者雇用「サテラボ」では定着率は99.3％となっており、障がい者の方が安定して働きやすい環境を整えることができています。

3.コスト削減

障害者を受け入れるための環境整備には、大きなコストがかかります。

障害者福祉施設設置等助成金など、障害を持つ労働者のための福利厚生施設の設置整備に際してかかる費用の一部を助成する制度はあるものの、条件は厳しく、企業の大きな負担は免れません。

障害者福祉施設設置等助成金の受給条件

対象地域	受給できる金額	申請期間
全国	助成率：1/3上限額：対象障害者につき1人225万円	通年
必須条件
障害者を継続雇用していること認定申請以前1年間に、障害者を事業主都合により解雇していないこと

出典：厚生労働省「障害者福祉施設設置等助成金」

しかし障害者雇用をサポートするサテライトオフィスを利用すれば、大規模なオフィスの修繕工事などを伴わず、スピーディーに、障害のある従業員を迎え入れるにふさわしい環境を手に入れられます。

4.採用支援による人事担当者の負担軽減

障害者雇用サテライトオフィスは、企業の障害者雇用における人事担当者の負担を大幅に軽減する効果も期待できます。

障害者雇用においては、法定雇用率の達成だけでなく、採用活動、職場環境の整備、定着支援など、多岐にわたる業務が発生します。これらの業務は専門的な知識やノウハウを必要とする場合が多く、人事担当者にとって大きな負担となることがあります。

サテライトオフィスサービスの中には、これらの採用業務の代行や人材紹介をしてくれるサービスもあり、専門性が必要な障害者雇用の採用業務の負担を軽減することができます。

障害者側のメリット

障害者雇用をサポートするサテライトオフィスの導入は、障害を持つ従業員側にもさまざまなメリットをもたらします。

1.働きやすい環境での就労のチャンスを獲得

障害者用のサテライトオフィスは、様々な障害を持つ従業員が働きやすいように環境整備されています。自由に作業・移動できる環境であるため、安心して長期に渡って就労することも可能です。

2.専門的なサポートを受けられる

障害者用のサテライトオフィスには、専門的な知識を持った支援員が常駐するのが一般的です。業務に限らず、さまざまな困りごとについて相談できる環境があることは、障害のある従業員に安心をもたらすでしょう。

3.他の障害者との交流が可能

複数の企業が共同で利用する障害者用のサテライトオフィスであれば、企業の枠を超えて障害者同士の交流が生まれる可能性があります。

情報公開や保護支援の機会が増えることで、新しい社会とのつながりを構築しながら、ポジティブな気持ちで業務に取り組むことが可能です。

障害者用サテライトオフィスのデメリット

障害者用のサテライトオフィスを導入することに伴い想定されるデメリットについて、企業側と障害者側の立場から、確認しておきましょう。

企業側のデメリット

企業側のデメリットには、次のようなものがあります。

継続的にコストがかかる

障害者雇用サテライトオフィスを利用する場合、企業側には継続的なコストが発生します。

企業がサテライトオフィスを導入する際には、初期費用（イニシャルコスト）だけでなく、このランニングコストも十分に考慮し、長期的な視点で費用対効果を検討することが重要です。

直接的な管理指導が難しい

サテライトオフィス型の障害者雇用では、本社や事業所の担当者が障害のある社員と直接顔を合わせる機会が限られてしまいます。そのため、業務の進捗管理や指導、精神的なフォローなどが難しくなるというデメリットが生じます。

社内における障害者への理解が進みにくい

サテライトオフィスで障害のある社員が勤務する場合、本社や他の事業所の社員と日常的に接する機会が限られてしまいます。このため、障害のある社員がどのような業務に取り組み、どのような配慮が必要なのかといった情報が社内で共有されにくくなる傾向があります。

結果として、障害者雇用に対する社内理解がなかなか進まないということが起こりえます。

障害者側のデメリット

障害がある従業員側のデメリットは、次のとおりです。

企業の一員としての意識を待ちにくい

サテライトオフィスで働く障害者の方は、本社や事業所の従業員と離れた場所で勤務するため、企業の一員としての意識、いわゆる当事者意識を持ちにくいというデメリットが考えられます。

キャリアパスの限定

障害者向けサテライトオフィスで働く場合、キャリアパスが限定される可能性はデメリットとして挙げられます。サテライトオフィスでの業務は、本社や一般のオフィスとは異なる場合があり、昇進や異動の機会が限られることがあります

障害者用サテライトオフィスの費用相場

障害者用サテライトオフィスの費用は、障害のある従業員一人当たり1ヶ月10万円程度から利用可能です。しかしこの金額は、オフィスの立地広さ、サービス内容、利用人数等の条件により異なります。

また、初期費用や手数料をはじめとする諸費用の有無によっても変動する点に、ご注意ください。

サテライトオフィスによって異なるサービス内容と料金体系を設けているため、気になるサテライトオフィス複数社から見積もりを請求し、比較検討することが大切です。

障害者用サテライトオフィス4選を比較

障害者用サテライトオフィスを提供する4社の事例を取り上げて、ご紹介します。

サテラボ（サテライトラボ）｜サンクスラボ株式会社

出典：サテラボ（サテライトラボ）

サービス名称	サテラボ（サテライトラボ）
利用企業数	150社以上
サービス提供の対象業界	要問合せ
サテライトオフィス立地・アクセス	九州
サテライトオフィス営業時間	平日10:00～18:00A型事業所サービスでは土・祝が営業しているケースもあり
利用可能人数	2名程度から実績あり
料金	初期費用は0円
取引実績	日本旅行・東京インテリア・株式会社エージェント・REGAINGROUPほか多数
サービス提供元	サンクスラボ株式会社
問い合わせ先	https://www.satellitelab.net/

サテラボはサンクスラボ株式会社が提供しているテレワーク＆サテライトオフィス型の障害者雇用支援サービスです。

サンクスラボでは障がい者の方が一般就労を目指して働くa型事業所を九州をメインに20か所運営しており、そこで働く約900名の中から企業にあった人材を紹介することができます。

事務の業務だけでなく、Webデザイナー、エンジニア、経理といった専門的なスキルを持った障がい者の方も多数在籍しており、法定雇用率を満たすだけではない障害者雇用を実現することも可能です。

働き慣れたa型事業所をサテライトオフィスでの勤務と支援員のサポートもあり、定着率は99.3％を実現しています。
初期費用は無料で導入いただくことができます。

また、最長1か月間無料でお試しいただけるキャンペーンも随時実施中となっているため、まずは試してみて判断するということもできます。

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エラビバ｜株式会社HANDICAPCLOUD

出典：エラビバサテライトオフィス

日本初のサテライトオフィス型雇用支援×就労移行支援

サービス名称	障害者向けサテライトオフィス「エラビバ」
利用企業数	要問合せ
サービス提供の対象業界	要問合せ
サテライトオフィス立地・アクセス	最寄り駅より駅徒歩5分
サテライトオフィス営業時間	要問合せ
利用可能人数	1名～数百名単位まで
料金	要問合せ（光熱費・設備費）
取引実績	大塚商会・クレディセゾン・CASIOほか多数
サービス提供元	株式会社HANDICAPCLOUD
問い合わせ先	https://syogai-koyo-bank.com/lp/company-3/?utm_source=corporate&utm_medium=link&utm_campaign=service1

チャレジョブ｜株式会社チャレジョブ

出典：チャレジョブ

1つの建物内で、就労相談から執務・アフターケアまで完結するされたいとオフィス

サービス名称	障がい者向けサテライトオフィス「チャレジョブ」
利用企業数	数十社
サービス提供の対象業界	不問
サテライトオフィス立地・アクセス	埼玉県内に3箇所宮城県内に1箇所
サテライトオフィス営業時間	要問合せ
利用可能人数	従業員200名～2万人
料金	要問合せ
取引実績	要問合せ
サービス提供元	株式会社チャレジョブ
問い合わせ先	https://www.challe-job.com/consulting/satellite/

ワークスバリアフリー｜株式会社DYM

出典：ワークスバリアフリー

採用から定着までトータルサポートするサテライトオフィス

サービス名称	ワークスバリアフリー
利用企業数	要問合せ
サービス提供の対象業界	要問合せ
サテライトオフィス立地・アクセス	・立川オフィス（粂川第二ビル）：JR立川駅より徒歩5分・新横浜オフィス（新横浜SRビル）：新横浜駅より徒歩1分・海浜幕張オフィス（幕張テクノガーデンCD棟）：JR海浜幕張駅より徒歩3分
サテライトオフィス営業時間	平日9時～18時（早朝出勤や休日出勤は別途相談）
利用可能人数	要問合せ
料金	要問合せ
取引実績	要問合せ
サービス提供元	株式会社DYM
問い合わせ先	https://worksbarrierfree.jp/lp03/?utm_source=google&utm_medium=cpc&gad_source=1&gclid=CjwKCAiA9vS6BhA9EiwAJpnXw-J8phNoHSTqCHdHxOoh3pl68npYyV0SzhMI2vWIpKTYLyULoJ-mcRoC82AQAvD_BwE

まとめ

障害者雇用向けサテライトオフィスは、企業と障害者双方にメリットをもたらします。企業は法定雇用率達成、安定雇用確保、コスト削減が可能です。また障害を持つ従業員は、働きやすい環境、専門的サポート、他の障害者との交流機会を得られます。

一方、デメリットとしてコミュニケーション課題や企業帰属意識の低下があります。費用は月額10万円程度からと、大規模な工事を伴うオフィスの改修工事よりも、コストを抑えた導入が可能です。

法定雇用率達成に向けた迅速な対応の一環として、障害者雇用をサポートするサテライトオフィスの導入には、十分に検討する価値があります。

どのサテライトオフィス型障害者雇用支援サービスにしようか選定で迷っている方は、資料請求をして比較してみるのもおすすめです。

わたしたちが提供する「サテラボ」では、サービスの詳細資料をダウンロードできるためぜひ検討の材料としてみてください。また、障害者雇用についてご相談がある場合でも、お気軽にお問い合わせからご相談くださいませ。