障害者雇用支援サービス10選！料金や特徴を比較

「企業向けの障害者雇用支援サービスを探したい」

「障害者雇用支援サービスを比較しながら導入を検討したい」

当記事は、このような悩みを持つ方に向けて書いています。
国内には、障害者支援サービスを提供している企業が豊富にあります。

しかし、障害者支援サービスにはそれぞれ特徴があるため、何を基準にして選べばいいのかわからない方も多いでしょう。

当記事では、障害者雇用支援サービスや選び方、注意点について詳しく解説します。内容を比較しながら利用すべき障害者雇用支援サービスが見つかるので、ぜひ参考にご覧ください。

定着率99.8％！障がい者雇用のお悩みは「サテラボ」でまるごと解決

サンクスラボの「サテラボ」は、テレワークとサテライトオフィスを活用した障がい者雇用支援サービスです。

採用から業務の切り出し、日々のフォロー、定着支援までをワンストップで支援。
実績として定着率99.8％を誇り、多くの企業様が“雇用率の達成”と“継続的な雇用の安定”を実現しています。

「雇用数が不足している」「業務切り出しができない」「定着しない」とお悩みの企業様は、まずはお気軽にご相談ください。

障害者雇用支援サービスとは

障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用を促進し、職場での活躍を支援するための様々なサービスを幅広く指します。

障がい者雇用に取り組む企業の下記のような様々な課題解決につながるサービスとなっています。

法定雇用率の達成や業務の切り出し、定着率改善など自社雇用では解決が難しい課題を障がい者雇用支援サービスにサポートを依頼することで、企業は専門的な知識やノウハウを活用でき、効率的かつ効果的に障害者雇用を進めることが可能となります。

障がい者雇用支援サービスの種類と特徴

障がい者雇用支援サービスには以下のようにいくつか種類があり、それぞれ特徴などが異なります。

人材紹介型

人材紹介型では、企業と障がいのある求職者を仲介し、雇用契約の成立をサポートするサービスです。企業は人材紹介会社に求人を依頼し、人材紹介会社は登録している障がいのある求職者の中から、企業の求める条件に合致する人材を選び出し、紹介します。

障がい者雇用に特化した人材紹介サービスでは、障害の種類や程度、必要な配慮などを専門のコンサルタントが把握した上で、企業と求職者の双方にとって最適なマッチングを目指します。

サテライトオフィス型

サテライトオフィス型は、企業が本社や主要な事業所とは別に、障がいのある方が働きやすいように配慮された小規模なオフィスで障がいのある方を雇用できるサービスです。

障がい者雇用支援サービスが運営するサテライトオフィスで雇用することも可能なため、企業は環境整備などの負担が軽減されます。支援員が常駐するのが一般的となっており業務のフォローやメンタルケアのサポートも期待できます。

また、サテライトオフィス型では在宅勤務も可能となるため、働く障がい者の方の負担も減り、定着率が向上するというメリットがあります。

農園型

農園型障がい者雇用支援サービスは、企業が農地や農作業に必要な設備・器具などをレンタルし、障がい者雇用枠で雇用した障がい者に農作業を業務として担ってもらう仕組みです。

このサービスでは、運営会社が障がい者の紹介から就労支援、さらには収穫物の出荷まで一貫して対応するため、企業が自ら農園を管理したり、自社の従業員が障がい者のサポートを行う必要はありません。

コンサルティング型

コンサルティング型の障がい者雇用支援サービスは、企業が抱える障がい者雇用に関する課題解決を専門的にサポートします。

具体的には、法定雇用率達成のための戦略立案から、採用計画の策定、受け入れ体制の整備、定着支援まで、多岐にわたるコンサルティングを提供します

【比較】障害者雇用支援サービス10選

 

こちらでは、障害者雇用支援サービス10社の比較を紹介します。各サービスの詳細や特徴を詳しく説明するので、ぜひ利用を検討してください。

それぞれの違いを理解したい方は、下記の比較表を参考にご覧ください。

障害者雇用支援サービス名	実績	サポート内容	価格
サテラボ	・職場定着率業界最高水準99.3％ ・導入実績100社以上 ・障がい者の育成実績3,000名以上	・沖縄・九州地域の障害者をサテライトオフィス・テレワーク雇用 ・業務プロセスのサポート ・専門スタッフによる離職防止サポート	資料請求・お問い合わせ
株式会社スタートライン	・1,850名以上の採用実績 ・雇用継続率92％以上 ・利用企業621社	・農園型・ロースタリー型などの支援サービスを提供 ・管理者向け・障害者向け研修を提供	資料請求・お問い合わせ
株式会社エスプールプラス	・導入社数680社以上 ・雇用継続率92％以上	・障がい者アーティスト支援 ・関東・関西・東海地域を中心とした農園開設 ・雇用ノウハウの提供	資料請求・お問い合わせ
株式会社JSH	・利用企業継続率99％ ・導入社数190社以上 ・障害者受け入れ数1,200名以上	・全国の企業に対応 ・農園型サービスの支援 ・完全屋内型の農園を提供	資料請求・お問い合わせ
株式会社エンカレッジ	・就職率95％ ・定着率93.7% ・障害者の就労支援10年 ・1,000名以上の障害学生を支援	・新卒障害者採用サポート ・支援期間に向けた就労支援セミナーの実施 ・企業課題に合わせた適切なサポート	資料請求・お問い合わせ
レバレジーズ株式会社	・17年間で培ったノウハウとネットワーク	・障害者の採用課題に関するノウハウのセミナー実施 ・担当アドバイザーが在籍 ・雇用育成型サテライトオフィスサービスの提供	資料請求・お問い合わせ
株式会社ゼネラルパートナーズ	・障害者の転職サービス業界No.1 ・累計登録者18万人以上 ・障害者雇用支援20年以上	・障害者雇用に関する業務設計・業務創出支援 ・ヘルスキーパー雇用に対応 ・専任のコンサルタントが在籍	資料請求・お問い合わせ
パーソルダイバース株式会社	・大手人材紹介サービス	・グループ障害者雇用事業と対外支援事業の事業を展開 ・障害者雇用に関するコンサルティングサービスを提供 ・テーマや対象者に合わせたカスタマイズが可能	資料請求・お問い合わせ
マンパワーグループプラス株式会社	・世界70カ国・地域にオフィスを配置 ・世界で最も倫理的な企業として選出	・障害者に向けた総合的なサポートが可能 ・テレワーク業務の紹介 ・幅広い業務のBPOに対応	資料請求・お問い合わせ
株式会社パレット	・SDGsを意識した環境作りの提供	・サテライトオフィスに専門のサポートスタッフが常駐 ・リスト作成に対応	資料請求・お問い合わせ

 

1.サテラボ

 

サテラボはサンクスラボ株式会社が提供するテレワーク＆サテライトオフィス型の障害者雇用支援サービスです。

サンクスラボでは障がい者の方が一般就労を目指して働くa型事業所を九州をメインに20か所運営しており、そこで働く約900名の中から企業にあった人材を紹介することができます。

事務の業務だけでなく、Webデザイナー、エンジニア、経理といった専門的なスキルを持った障がい者の方も多数在籍しており、法定雇用率を満たすだけではない戦力としての障害者雇用を実現することも可能です。

定着率は業界最高水準の99.8％を実現しています。初期費用は無料となっており、人材紹介料などは発生しません。

2.株式会社スタートライン 

 

株式会社スタートラインは、総合的な障害者雇用を支援している会社です。

障害者の採用から就業場所、定着までワンストップで支援しており、企業のニーズに合わせてカスタマイズの支援も可能です。

障害者雇用総合コンサルティングサービスも提供しているため、これまでの経験や知識をもとに企業に合った課題解決策を提案できます。

農園型やロースタリー型などの障害者雇用にも対応しているので、一人ひとりに最適な働き方を提供できます。

3.株式会社エスプールプラス

 

株式会社エスプールプラスは、関東・関西・東海地域を中心とした農園の障害者雇用サービスを提供している会社です。

独自開発した運営体制とサポートを提供しており、3人1組のチーム編成で雇用継続や農業における専門家のサポートを受けられます。

企業の状況やニーズに合わせて、屋外農園と屋内農園の雇用場所を選択できる点も特徴です。

4.株式会社JSH

 

株式会社JSHは、地方在住の障害者を支援している会社です。

利用企業の継続率99％の実績があり、全国の企業に対応しています。

完全屋内型の農園を障害者に紹介できるため、屋外の熱中症などの健康リスクを防止可能です。複数人の看護師が常駐しているので、万が一のときでも安心して対応できます。

5.株式会社エンカレッジ 

 

株式会社エンカレッジは、就労移行支援事業所や障害学生のためのキャリア・就活支援を提供している会社です。

就職率95％・定着率93.7％の実績があり、発達障害者の就労支援を10年以上続けています。

1,000名以上の障害学生の支援実績もあり、マッチングまでトータルサポートが可能です。

6.レバレジーズ株式会社 

 

レバレジーズ株式会社は、障害者向けの総合コンサルティングサービスや人材紹介サービスなどのソリューションを提供している会社です。

若年層の障害者に特化した雇用育成型サテライトオフィスサービス「ワークリアStep」をリリースしており、企業の課題やニーズに合わせてカスタマイズできます。

ワークリアで雇用して就業経験を積んだ障害者を企業に紹介できるため、安心して事務作業を任せられます。

人事や経営者向けのセミナーも定期的に実施されており、採用課題の解決策や定着の取り組みについて理解を深められる点も魅力です。

7.株式会社ゼネラルパートナーズ

 

株式会社ゼネラルパートナーズは、障害者の転職サービスが業界No.1の実績を持つ会社です。

障害者雇用の成功を採用のプロがサポートしており、人材の採用だけでなく業務の

切り出しから定着まで幅広い課題を解決できます。

障害者のキャリアに合わせたサービスを展開しているため、学生やアスリート、ハイクラスを目指す方に向けた人材紹介が可能です。

8.パーソルダイバース株式会社

 

パーソルダイバース株式会社は、障害者雇用に関連する様々なコンサルティングや支援を行っている会社です。

特例子会社としての側面と障害者雇用支援会社としての側面を併せ持っており、グループ障害者雇用事業と対外支援事業の領域から障害者を支援しています。

障害者の人材紹介や採用代行、定着・活躍支援なども可能となっているため、企業の課題に合わせたサポートができます。

9.マンパワーグループプラス株式会社

 

マンパワーグループプラス株式会社は、障害者の採用から定着まで幅広くサポートしている会社です。

世界最大級の総合人材会社としての豊富な実績があり、企業の課題に合わせて様々なソリューションを提供しています。

企業の発展や成長につながる人材を紹介しているため、戦力となる障害者の雇用が可能です。

マンパワーグループプラス株式会社での従業員は70%以上が障害者となっており、在宅勤務から幅広い業務に対応しています。

10.株式会社パレット

 

株式会社パレットは、健常者と障害者が共に働ける環境作りを目指している会社です。

サテライトオフィスに専門のサポートスタッフが常駐しており、就労者の採用から定着までサポートしています。

BPOの業務として、リスト作成やデータパンチ、キッティング、レポート作成、アノテーションなどに対応可能です。

障害者雇用の課題をトータルサポートしているため、やりがいのある仕事をしてもらいながら企業にもコストメリットを感じてもらえます。

障害者雇用支援サービスの選び方

 

障害者雇用支援サービスを選ぶときは、以下のようなポイントをチェックしてください。

それでは詳しく解説します。

実績

障害者雇用支援サービスを選ぶ上で、企業の実績は重要な要素です。

障害者雇用の実績が多い企業であれば、安心してサービスを利用できるようになります。

例えば障害者雇用数や定着率などの数値が高ければ、企業で長く働ける障害者とマッチングできます。そのため障害者雇用支援サービスを選ぶときは、実績に注目してみましょう。

サポート体制

障害者雇用支援サービスは、企業によってサポート体制が異なります。例えば採用活動の支援や定着までをサポートしている企業も多いです。

また、コンサルティングサポートを提供していれば、企業の課題を解決しながら障害者雇用を進められます。

障害者雇用支援サービスの公式サイトには詳しいサポート内容が記載されていることもあるため、事前にチェックしておきましょう。

料金

障害者雇用支援サービスは、企業によって利用料金が異なります。

利用料金が高いと予算内でサービスを利用できなくなるため、複数社から見積もりを出して最適な企業を見つけることが大切です。

障害者雇用支援サービスの公式サイトには料金の詳細が記載されていることが少ないので、資料請求やお問い合わせから確認して比較しましょう。

自社の課題に合っているかどうか

障がい者雇用支援サービスを導入する際には、自社の課題を明確に把握し、その課題解決に最適なサービスを選ぶことが重要です。

• 法定雇用率の未達成
• 定着率が低い
• 業務が切り出せない
• 即戦力となる障がい者人材を採用したい
• 管理が負担となっている

企業によって解決したい障害者雇用の課題が異なるため、自社の課題を解決できそうな障がい者雇用支援サービスを選ぶ必要があります。

障がい者雇用支援サービスを導入するメリット

企業が障がい者雇用支援サービスを導入するメリットとしては主に以下があります。

採用の負担軽減

障がい者雇用の計画立案、求人票作成、選考過程の設計などを支援することで業務にあった人材獲得が可能となり、人事の採用業務の負担軽減に繋がります。

定着率の向上

専門のスタッフによる職場でのコミュニケーション支援、定期的な面談、問題解決のサポートによって定着率アップを目指すことができます

職場環境整備

バリアフリー化、合理的配慮の提供など、障がい者の方が働きやすい環境づくりをサポート。サービスによっては自社での整備自体が不要になります

業務切り出しのサポート

業務の切り出しが分からない企業の代わりに業務を切り出すサポートをすることが可能です。任せる仕事がない状態が改善され、安定した雇用に繋がります。

障がい者雇用支援サービスを導入するデメリット

一方、障がい者雇用支援サービスには以下のようなデメリットもあります。

地域格差と利用の制限

都市部と地方では、支援サービスの数や質に差がある場合があります。

地方では、専門的な知識や経験を持つ支援者が不足していることや、利用できるサービス自体が限られていることがあります。

意識格差

利用するサービスによっては、障がい者雇用に関する業務を全て業者に丸投げ可能です。

その場合、企業が障がい者雇用に関するノウハウの蓄積が難しくなり、自社雇用が難しくなることも考えられます。

障害者雇用支援サービスを利用する注意点

 

障害者雇用支援サービスを利用するときは、事前に課題を明確化しておくことが大切です。障害者を雇用する上で課題を見つけることで、導入したいサービス内容を整理できるようになります。

また、障害者雇用支援サービスを導入する前に、会社の従業員に障害者の理解を深めてもらうことも重要です。

従業員と障害者が連携しながら業務を進めることもあるため、一人ひとりが障害者雇用に関する基本知識を身につけておかなければいけません。

これから雇用する障害者だけでなく、従業員も働きやすい環境を整備するようにしましょう。

まとめ

今回は、障害者雇用支援サービスや選び方、注意点について詳しく解説しました。

障害者雇用支援サービスを利用することで、障害者を採用・定着する工程をサポートしてもらえます。

書類選考や面接、入社後のアフターフォローまで対応している企業も多いため、スムーズに障害者の方に働いてもらうことが可能です。

障害者雇用支援サービスを選ぶときは、実績やサポート体制、価格などをチェックしてください。

ぜひ当記事で紹介した障害者雇用支援サービスを参考にしながら、サービスの利用をはじめてみましょう。