【2025年最新】障がい者雇用の助成金一覧！受給条件や注意点も詳しく解説

障がい者雇用にかかるコストを軽減するために、助成金を活用したいという方も多いかと思います。

そこで、当記事では、障がい者雇用の助成金について受給条件・種類・申請方法など詳しく解説します。

また、障がい者雇用の助成金で申請しやすいものや、申請方法についてまとめたガイドブックをご用意しています。複雑で分かりづらい助成金もガイドブックを読むだけで理解でき、障がい者雇用で発生するコストを抑えることもできます。

▼無料でダウンロード
【2025年最新版】障がい者雇用助成金の申請ガイドブック

＜この資料でわかること＞
・障がい者雇用の助成金の種類
・申請しやすい助成金
・助成金の申請方法と手順

障がい者雇用助成金とは

障がい者雇用助成金とは、障がいを持つ人々が社会で活躍できるよう、企業が障がい者の方を雇用したり、働きやすい環境を整えたりする際に、国から支給される支援金のことです。

企業の一時的な経済的負担を軽減し、障がい者の雇用促進や継続を図ることが助成金の目的です。

助成金と補助金の違い

助成金と似たような言葉で補助金がありますが、障がい者雇用に関する支援は、多くが「助成金」として提供されています。

これは、障がい者の雇用機会の拡大や職場環境の整備といった、雇用に関する目的が強いためです。

それぞれの違いは以下の通りです。

比較項目	助成金	補助金
目的	雇用促進、労働環境改善など	新規事業、研究開発、設備投資など
財源	雇用保険料など	税金
審査	要件を満たせば原則支給	審査があり、採択されない場合もある
受給時期	後払い（事業実施後に支給）	先払いまたは中間払いの場合もある
使途	比較的自由（人件費、研修費など）	特定の経費に限定される場合が多い
返済	原則不要	原則不要

障がい者雇用助成金の種類一覧

企業が障がい者を雇用する際に活用できる主な助成金一覧は以下の通りです。

活用できるシーン	助成金の種類
障がい者を新たに雇い入れるとき	・特定求職者雇用開発助成金 ・トライアル雇用助成金
職場定着に向けた取組を実施するとき	・障害者雇用安定助成金 ・キャリアアップ助成金
雇用環境を整備するとき	・障害者介助等助成金

これらの助成金は、障がい者の雇用形態や企業の状況によって、支給条件や金額が異なります。自社に適した助成金を選択し、効果的に活用することが重要です。

なお、一部の助成金は制度変更により、名称変更や他の助成金への統合、管轄の移管などが行われています。助成金の申請を検討する際には、必ず最新の情報を確認するようにしましょう。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、障がい者をはじめとする就職が困難な方を、ハローワークなどの紹介を通じて継続して雇用する事業主に対して支給されるものです。

▼わかりやすい図解付き資料を無料ダウンロードする
特定求職者雇用助成金（特定就職困難者コース）

参考：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」

受給条件

主な受給条件は以下の通りです。

このほかにも、雇用関係助成金に共通する要件などがありますので、詳細はパンフレットなどで確認が必要です。

助成金の額と支給期間

助成金の額と支給期間は、対象となる労働者の種類や企業規模によって異なります。

対象労働者	支給額（中小企業の場合）	助成対象期間
重度障がい者などを除く身体・知的障がい者	120万円	2年
重度障がい者など（※1）	240万円	3年
短時間労働者（身体・知的・精神障がい者）（※2）	80万円	2年

（※1）重度障がい者などとは、重度の身体・知的障がい者、45歳以上の身体・知的障がい者、精神障がい者を指します。 （※2）短時間労働者とは、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方を指します。

中小企業以外（大企業など）の事業主に対する支給額や助成対象期間は上記と異なります。また、支給額は各支給対象期に対象労働者に支払った賃金額が上限となります。

申請手続きと注意点

助成金を受給するには、支給申請期間内に必要な書類を管轄の労働局またはハローワークに提出する必要があります。申請手続きの詳細は、厚生労働省のWebサイトやパンフレットで確認できます。

注意点としては、対象労働者を雇い入れた後に訓練や賃金の引き上げを行う場合、通常の1.5倍の助成金が支給される可能性があるなど、制度内容が変更される場合があるため、常に最新の情報の確認が重要です。

なお、最新情報は厚生労働省のページで確認しましょう。

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）は発達障がいや難病のある方を、ハローワークなどの紹介によって継続して雇用する（一般被保険者として雇い入れる）事業主に対して助成される制度です。

参考：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）」

受給条件

助成金を受給するには、以下の主要な条件を満たす必要があります。

そのほかにも、雇用関係助成金共通の要件など、いくつかの支給要件があります。

助成金の額と支給期間

助成金の額と支給期間は、対象となる労働者の種類（短時間労働者か否か）と企業規模によって異なります。

対象労働者	企業規模	支給額	助成対象期間	支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外	中小企業	120万円	2年間	各期30万円（全4期）
短時間労働者以外	中小企業以外	50万円	1年間	各期25万円（全2期）
短時間労働者(※)	中小企業	80万円	2年間	各期20万円（全4期）
短時間労働者(※)	中小企業以外	30万円	1年間	各期15万円（全2期）

ただし、各支給対象期における支給額は、その期間に対象労働者に支払われた賃金額が上限となります。また、対象労働者が未経験で、雇入れ後に訓練と賃金引上げを行う場合、通常の1.5倍の額が支給される可能性があります。

申請手続きと注意点

助成金の申請は、管轄の労働局またはハローワークの支給申請窓口で行います。申請に必要な書類は、厚生労働省のWebサイトからダウンロードできます。

注意点としては、令和7年4月1日から支給申請時の雇用管理事項報告書の提出が不要になるなど、制度内容が変更される場合があります。最新の情報を確認し、不明な点は事前に問い合わせることが重要です。

また、雇入れから約6ヵ月後にハローワーク職員などによる職場訪問が行われる場合があります。

詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）

トライアル雇用助成金は障がい者の継続的な雇用を目的として、企業が障がい者を試行的に雇用する際に支給される助成金です。

トライアル雇用助成金には「障害者トライアルコース」と「障害者短時間トライアルコース」があり、それぞれの条件や支給額などについて解説します。

▼わかりやすい図解付き資料を無料ダウンロードする
＞＞トライアル雇用助成金の説明資料を見る

参考：厚生労働省「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」

受給条件

障害者トライアルコース

障害者トライアルコースの主な受給条件は、以下のとおりです。

障害者短時間トライアルコース

障害者短時間トライアルコースの主な受給条件は、以下の通りです。

助成金の額と支給期間

コース名	対象労働者	助成額（1人あたり月額）	支給期間
障害者トライアルコース	精神障がい者	最大8万円（最初の3ヵ月）最大4万円（その後3ヵ月）	最長6ヵ月間
障害者トライアルコース	精神障がい者以外	最大4万円	最長3ヵ月間
障害者短時間トライアルコース	精神障がい者または発達障がい者	最大4万円	最長12ヵ月間

テレワークによる勤務の場合には、障害者トライアルコースのトライアル雇用期間を最長6ヵ月まで延長できる場合があります。

申請手続きと注意点

助成金の申請は、管轄のハローワークまたは労働局に対して行います。トライアル雇用開始日から2週間以内に実施計画書を提出し、トライアル雇用終了後、2ヵ月以内に支給申請書を提出する必要があります。なお、電子申請にも対応しています。

詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。

キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）

障がいのある方の雇用促進と職場定着を目的とした助成金です。有期雇用や無期雇用の労働者を正規雇用に転換するなどの措置を継続的に行う事業主に対して支給されます。

参考：厚生労働省 キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）

受給条件

キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）の受給には、以下のいずれかの措置を講じることが必要です。

これらの措置を継続的に実施していることが条件となります。

助成金の額と支給期間

助成金の額と支給期間は、対象となる障がい者の種類と転換の内容によって異なります。以下に主なケースを示します。

支給対象者	措置内容	支給総額（中小企業）	支給総額（中小企業以外）	支給対象期間	各支給対象期における支給額（中小企業）	各支給対象期における支給額（中小企業以外）
重度身体障がい者、重度知的障がい者および精神障がい者	有期雇用から正規雇用への転換	120万円	90万円	1年	60万円×2期	45万円×2期
	有期雇用から無期雇用への転換	60万円	45万円	1年	30万円×2期	22.5万円×2期
	無期雇用から正規雇用への転換	60万円	45万円	1年	30万円×2期	22.5万円×2期
重度以外の身体障がい者、重度以外の知的障がい者、発達障がい者、難病患者、高次脳機能障害と診断された者	有期雇用から正規雇用への転換	90万円	67.5万円	1年	45万円×2期	33.5万円※×2期（※第2期の支給額は34万円）
	有期雇用から無期雇用への転換	45万円	33万円	1年	22.5万円×2期	16.5万円×2期
	無期雇用から正規雇用への転換	45万円	33万円	1年	22.5万円×2期	16.5万円×2期

※支給対象期間1年のうち、最初の6ヵ月を第1期、次の6ヵ月を第2期とします。 ※支給額が各支給対象期における賃金の総額を超える場合は、当該賃金の総額が上限となります。

申請手続きと注意点

助成金の申請は、管轄のハローワークまたは労働局に対して行います。申請には、キャリアアップ計画書や就業規則、労働条件通知書など、多数の書類が必要となります。事前に支給要領をよく確認し、必要な書類を漏れなく準備することが重要です。

また、注意点として、キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）は、キャリアアップ助成金における正社員化コースの支給申請上限人数には該当しません。

詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。

障害者介助等助成金

障害者介助等助成金は、障がいのある方が職場で働く上で必要な介助や支援を行う人材の配置、相談窓口担当者の配置・委嘱、職場復帰のための支援などにかかる費用を助成する制度です。

対象となる障がいの種類や支援内容によって、いくつかの種類があります。大きく分けると以下の3つに分類できます。

これらの助成金は、障がいのある方がそれぞれの能力を活かして働くために、企業が合理的配慮を提供しやすくなるよう支援するものです。

参考：JEED「障害者介助等助成金」

受給条件

障害者介助等助成金の受給条件は、助成金の種類によって異なりますが、共通する主な条件は以下の通りです。

詳細な受給資格については、必ずJEEDのWebサイトやパンフレットで最新情報をご確認ください。

助成金の額と支給期間

助成金の額と支給期間も、助成金の種類や措置内容、対象となる障がい者の状況、企業の規模などによって細かく設定されています。

一例として、「職場介助者の配置助成金（新規配置の場合）」のケースでは、以下のような内容になっています。

助成率	支給上限額（月額）	支給期間
費用実費の3/4	15万円/人	最長10年

※上記はあくまで一例です。他の助成金では、委嘱回数に応じた支給額や、異なる助成率、支給期間が設定されています。

申請手続きと注意点

助成金を受け取るには、まずどのような支援措置を行うか計画を立て、都道府県労働局またはハローワークに計画書を提出して認定を受ける必要があります。

その後、認定された計画に従って措置を実施し、実施後には定められた期間内に支給申請書と必要書類を提出します。提出内容に基づいて審査が行われ、支給が決定されると助成金が支払われます。

ただし、申請には期限があるため遅れないよう注意が必要です。

申請手続きは複雑な場合もあるため、不明な点があれば早めに管轄の労働局やハローワーク、またはJEEDに相談することをおすすめします。

企業在籍型職場適応援助者助成金

企業在籍型職場適応援助者助成金は、自社で雇用する障がい者に対して、企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）を配置して職場適応援助を行う事業主に支給される制度です。

参考：厚生労働省「｢企業在籍型職場適応援助促進助成金｣のご案内」

受給条件

企業在籍型職場適応援助者助成金を受給するには、対象労働者、企業在籍型職場適応援助者、事業主それぞれが要件を満たす必要があります。

対象労働者の要件

以下のすべてを満たす方が対象です。

企業在籍型職場適応援助者の要件

企業在籍型職場適応援助者として支援を行うための主な要件は以下の通りです。

事業主の要件

事業主は、以下の要件を満たす必要があります。

助成金の額と支給期間

助成金の支給額は、対象労働者1人あたりの月額単価に、支援計画に基づく支援が実施された月数を乗じた金額と、養成研修受講料の補助の合計となります。

対象労働者1人あたりの支給額は以下の通りです。

対象者	支給額（月額）
短時間労働者以外の者	中小企業：8万円中小企業以外：6万円
短時間労働者（週所定労働時間が30時間未満の者）	中小企業：4万円中小企業以外：3万円

支給対象期間は最長6ヵ月間で、この期間内で実際に支援が行われた月数分が支給対象となります。

さらに、企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講料を事業主がすべて負担し、かつ養成研修修了後6ヵ月以内に初めての支援を実施した場合は、その受講料の1/2の額が追加で支給されます。

申請手続きと注意点

申請手続きは、受給資格認定申請と支給申請の2段階で行います。

まず受給資格認定申請として、支援計画の開始日から3ヵ月以内に「受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークに提出します。

その後、支給申請として、支給対象期間の末日の翌日から起算して2ヵ月以内に「支給申請書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請を行った労働局またはハローワークに提出します。

支援の実施にあたっては、支援記録票の作成・保管、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿などの整備が必要です。

詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。

移管・廃止された障がい者雇用助成金

制度の改正により、以前は利用できたものの、現在は移管されたり廃止されたりした障がい者雇用関連の助成金があります。

過去に利用経験がある事業主の方は、現在の制度との違いにご注意ください。

区分	移管・廃止前の助成金名	移管・統合後の助成金名	移管先／備考
移管（R6.4.1）	人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）	障害者能力開発助成金	高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
廃止（R3.4.1）	特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）	―	廃止（代替制度なし）
廃止（R3.4.1）	障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）①柔軟な時間管理・休暇取得②短時間労働者の勤務時間延長⑥中高年障害者の雇用継続支援⑦社内理解の促進	―	廃止（代替制度なし）
移管（R3.4.1）	障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）③正規・無期転換	キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）	正規・無期転換支援が移管
移管（R3.4.1）	障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）④職場支援員の配置	障害者介助等助成金（職場支援員の配置または委嘱助成金）	高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
移管（R3.4.1）	障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）⑤職場復帰支援	障害者介助等助成金（職場復帰支援助成金）	高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
移管（R3.4.1）	障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）①訪問型職場適応援助者による支援	職場適応援助者助成金（訪問型職場適応援助者助成金）	高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
移管（R3.4.1）	障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）②企業在籍型職場適応援助者による支援	職場適応援助者助成金（企業在籍型職場適応援助者助成金）	高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）

日々助成金制度は移管・廃止などがあるため、最新の情報は厚生労働省などで確認するようにしましょう。

参考：厚生労働省「令和3年度以降『障害者雇用安定助成金』が変わります！」

障がい者雇用助成金の申請方法と受給までの流れ

障がい者雇用助成金の申請から受給までの一般的な流れは、以下のようになります。

ただし、助成金の種類によって手続きの詳細が異なる場合があるため、必ず事前に管轄のハローワークや独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）にご確認ください。

1. 計画の作成と申請

まず、障がい者雇用に関する計画を作成し、必要な書類を揃えて管轄の窓口に提出します。助成金の種類によっては、事前に計画認定を受ける必要がある場合があります。

助成金の種類	主な申請先
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）	ハローワーク
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）	ハローワーク
トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）	ハローワーク
障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）都道府県支部
キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）	ハローワークまたは労働局
障害者介助等助成金	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）都道府県支部

2. 審査

提出された書類に基づき、助成金の支給要件を満たしているかどうかの審査が行われます。審査には一定の期間を要します。

3. 支給決定

審査の結果、支給が認められると決定通知書が送付されます。

4. 助成金の受給

支給決定後、指定された口座に助成金が振り込まれます。助成金によっては、複数回に分けて支給される場合もあります。

障がい者雇用助成金に関するQ＆A

Q1. ハローワーク以外で障がい者雇用助成金は申請できますか？

A. 基本的に助成金の申請窓口は、ハローワークまたは「高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）」です。ハローワーク以外でも、一部の助成金（例：ジョブコーチ関連など）は機構の各支部やWeb経由で申請できます。

窓口は助成金の種類によって異なるため、事前に対象となる制度の申請先を確認しましょう。

Q2. アルバイト（パートタイム）の障がい者を雇用した場合も助成金は受け取れますか？

A. はい、対象となることがあります。例えば「障害者トライアル雇用助成金」や「特定求職者雇用開発助成金」では、一定の労働時間を満たす非正規雇用（アルバイト・パート）でも対象になる場合があります。

ただし、雇用条件や勤務時間に基準があるため、詳細は制度ごとに確認が必要です。

Q3. 障がい者雇用の助成金は1人あたりでもらえるのですか？

A. はい、多くの助成金は「対象となる障がい者1人あたりいくら」という形で支給されます。

例えば特定求職者雇用開発助成金では、45歳以上の重度障がい者を雇用した場合、1人あたり最大240万円（中小企業の場合）が支給されます。

Q4. 個人事業主でも障がい者雇用の助成金を利用できますか？

A. 原則として、常用労働者を雇用している個人事業主であれば、助成金の対象となる場合があります。

ただし、事業の実態が確認できることや、雇用契約・労働条件などの整備が必要です。申請前に事業所の規模や雇用形態が条件を満たしているか、管轄のハローワークに相談するのがおすすめです。

Q5. 障がい者雇用の助成金は毎年もらえるのですか？

A. 助成金の多くは「一度限り」または「一定期間ごとに支給（例：6ヵ月ごとなど）」であり、自動的に毎年支給されるものではありません。

ただし、継続雇用や施設整備に関する助成などは複数年度にわたり支給されるケースもあります。継続的に受けるには、再申請や報告が必要です。

Q6. 障がい者雇用助成金について詳しく相談したい場合、どこに問い合わせれば良いですか？

A. 基本的な窓口は以下の2つです。

・ハローワーク（公共職業安定所）：求人募集・雇用計画に関する助成金
・独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構：職場環境整備・在宅雇用・ジョブコーチなど専門的な助成金

Webサイトや地域事務所でも情報提供や個別相談を行っています。

障がい者雇用助成金の申請サポートなら「サテラボ」

　
障がい者雇用の助成金申請は、制度の複雑さや必要書類の多さから、特に初めて申請する企業様にとって大きな負担となることがあります。サテラボでは、これまでに180社以上の企業様に対して助成金申請のサポートを提供し、多くの企業様が実際に助成金を受給されています。

複雑な申請準備や手続きに関わる作業をスムーズに進められるよう、書類作成のポイントや申請スケジュールの管理など、きめ細かなサポートを行っています。

申請にまつわる煩雑な作業負担を軽減できるよう、各種助成金の要件確認から必要書類の整理、申請時期のご案内まで、企業様の状況に応じた最適な進め方を提案します。

また、助成金の概算でのシミュレーションも可能です。障がい者雇用の助成金でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

まとめ

障がい者雇用に活用できる助成金について解説しました。

障がい者雇用は、企業の社会的責任（CSR）を果たすだけでなく、多様な人材の確保による組織の活性化や、新たな視点によるイノベーションの創出にもつながる可能性があります。

今回ご紹介した助成金の種類や受給条件、申請手続きなどを参考に、自社に合った助成金を見つけ、積極的に活用していくことをお勧めします。