障害者雇用の相談窓口はどこにある？企業と求職者向け別に解説

障害者雇用の相談窓口は、企業と障害者の双方を支援する重要なシステムです。しかしさまざまな種類があるので、どの窓口を利用すれば良いのか迷う方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、障害者雇用の相談窓口をフェーズ別、また企業と従業員の立場別に紹介します。この記事を読めば、障害者雇用に関するお困りごとを相談する窓口が明確に見極められるようになります。

■採用から定着まで「サテラボ」では障がい者雇用のお悩みをトータルで解決します
>障がい者雇用の無料相談はこちらから

これから障害者雇用を始める企業向けの窓口

障害者雇用について、これから新たにスタートする企業の採用担当者が相談できる窓口には次のようなものがあります。

相談窓口の種類	相談窓口	相談窓口の管轄・運営元
これから障害者雇用を始める企業向けの窓口	ハローワーク	厚生労働省
	地域障害者職業センター	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

それぞれの窓口の詳細とともに、具体的にどのような相談に対応できるのかについて、例を挙げながら詳しくご紹介します。

1.ハローワーク

障害者雇用をこれから始めようと検討している企業にとって、ハローワークは、最初の相談窓口です。

全国のハローワークには、障害者雇用に関する専門の窓口が設置されています。障害者雇用に関する専門知識を持つスタッフが常駐するこの窓口では、企業の個別のニーズに応じた支援の提供が可能です。

ハローワークの障害者雇用に関する窓口で受けられるサポート内容の例

ハローワークの障害者雇用に関する窓口では、企業に対して以下のようなサポートを提供しています。

・障害者雇用に関する基本的な情報提供	法定雇用率や各種助成金制度について詳細な説明
	障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率達成に向けた指導育成
・求人票の作成支援	障害者からの応募が集まりやすい求人票の作成をサポート
・障害を持つ就労希望者とのマッチング	企業のニーズにあった求職者を紹介
・職場実習の調整	障害者の適正と企業とのマッチング度合いを測るための職場実習の調整
	職場実習の計画策定と実施支援
・職務の選定や配置部署の検討をサポート
・障害者雇用に関するセミナーの開催
・関係機関との連携や紹介
・助成金の案内と申請サポート

ハローワークの障害者雇用専門窓口では、まず、法定雇用率や助成金制度に関する詳細な情報提供とともに、障害者雇用促進法に基づく雇用率達成に向けた指導をおこないます。

自社の場合は何人の障害者を雇用しなければならないのかわからない、具体的にどのように障害者雇用を促進すれば良いのか迷っている、といった場合は、ハローワークに相談すしましょう。的確で、具体的なアドバイスを受けられます

またハローワークは、実際に障害がある就労希望者に対する求人票の作成も、サポートします。ハローワークに登録している人材の中で、企業が求めている人材像に合致する就労希望者がいる場合は、紹介を受けることも可能です。

採用を前向きに検討したい人材に出会えた後も、ハローワークの支援を引き続き受けられます。たとえば、就労希望者と企業双方の希望やスキル・キャパシティ等を考慮し、どのような部署でどういった業務に当たるのが適切かを検討する際の、相談が可能です。

さらに、障害者雇用に伴う各種助成金の案内や手続きのサポートも、受けられます。

ハローワークは、障害者の法定雇用率を充当した後も、必要に応じて適宜相談可能です。

障害者雇用についてハローワークに相談するメリット

障害者雇用についてハローワークに相談するメリットには、次のようなものがあります。

ハローワークを活用すれば、コストを抑えながら効果的な障害者雇用の計画立案・実行が可能です。

障害者雇用について検討し始めた段階でハローワークに相談すれば、企業が今置かれている状況から、雇用したい人材像、また将来的にどのような人材を採用し、どの程度の定着率であったかといった、障害者雇用における一連の経緯を共有できます。

これによって、より的確なアドバイスが可能となるでしょう。

障害者雇用についてハローワークに相談する際の注意点

障害者雇用をこれから始める企業がハローワークに相談する際は、次の点にご注意ください。

• 相談に出向く前に、自社の業務内容や職場環境、受け入れ可能な障害の種類などを整理する
• 継続的にコミュニケーションを取りながら、安定した雇用を確保できるよう努める
• 管轄地域のハローワークを利用する

ハローワークの担当者が企業の実情を正確に把握し、的確な支援を提供できるよう、継続的な関係性の構築が欠かせません。

相談事ができたときだけハローワークも訪れるのではなく、継続的に状況を報告し、安定した雇用を確保できるように努めることが大切です。

またハローワークは、地域ごとの管轄区域に基づいて運営されています。ハローワークを訪れる前に、自社の地域を管轄するハローワークがどこか確認してから、相談に訪れてください。

管轄のハローワークは、以下から見つけられます。

• 厚生労働省の都道府県労働局所在地一覧
• ハローワークインターネットサービス

2.地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、ハローワークでの初期相談や職業紹介を補完する役割を果たす、障害者雇用の相談窓口です。より深い専門性と継続的なサポートを提供することからハローワークの「次の段階」の支援機関と位置づけられます。

採用予定の人材が決まったら、地域障害者職業センターに相談しながら、具体的な受け入れ態勢の整備を整えましょう。

地域障害者職業センターで受けられるサポート内容の例

地域障害者職業センターで受けられるサポート内容は、次のとおりです。

• 個々の障害者に合わせた職業リハビリテーション計画の作成
• ジョブコーチによる、障害者と事業主の双方に対して専門的な支援
• 雇用管理に関する専門的な助言

障害者雇用について地域障害者職業センターに相談するメリット

障害者雇用について地域障害者職業センターに相談することで期待できるメリットは、以下のとおりです。

• 障害者雇用に詳しい専門家から助言を受けられる
• 助言を受けられるジョブコーチによる職場適応支援を受けられる
• 障害者の雇用管理における具体的なアドバイスを得られる
• 障害者が担当可能な職務の選定に関するサポートを受けられる
• 無料で支援を受けられる

障害者雇用では、入社直後の離職率が最も高い傾向があります。受け入れ環境の整備は、障害者雇用を推進する企業にとって、大きな課題です。

ハローワークと同様に、地域障害者職業センターも無料で利用できます。障害者の法定雇用率達成を目指して、密に連携を取りましょう。

障害者雇用について地域障害者職業センターに相談する際の注意点

地域障害者職業センターを十分に活用するために、相談する際は次の点にご注意ください。

• 就労する障害者の就労経験や希望する職種など、詳細な情報を事前に整理する
• 長期的な関係を構築する
• 都道府県単位で定められた管轄の、地域障害者職業センターを利用する
• 利用に際して、あらかじめ予約する

ハローワークと同様に地域障害者職業センターも、一時的な職業設計紹介ではなく継続的な支援を前提としています。長期的にコミュニケーションを取りながら、情報を共有しましょう。

地域障害者職業センターは、全国47都道府県に設置されており、各センターはその設置された都道府県全域を管轄しています。事業所の所在地を管轄する地域障害者職業センターをご利用ください。

また、地域障害者職業センターの多くは予約制を採用しています。以下で連絡先を確認の上、事前に予約してから相談に出向きましょう。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の公式サイト

既に障害者雇用をおこなっている企業向けの窓口

障害者雇用についてすでに実施している企業の採用担当者が相談できる窓口には、次のようなものがあります。

相談窓口の種類	相談窓口	相談窓口の管轄・運営元
既に障害者雇用をおこなっている企業向けの窓口	障害者就業・生活支援センター	都道府県知事が指定する社会福祉法人等
	障害者テレワーク雇用の相談窓口	厚生労働省の委託事業

それぞれの窓口の詳細とともに、具体的にどのような相談に対応できるか、詳しくご紹介します。

1.障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センター（通称「なかぽつ」）は、既に障害者雇用をおこなっている企業の、相談窓口です。国と都道府県から事業を委託された法人が、運営しています。

障害者就業・生活支援センターで企業が受けられるサポート内容の例

障害者就業・生活支援センターは、障害者の就業面と生活面の一体的な支援を提供すると同時に、企業向けに以下のようなサービスを提供しています。

• 障害特性を踏まえた雇用管理についての専門的なアドバイス
• 定期的な職場訪問や相談を通じたサポート
• 職場環境の調整に関するアドバイス
• 障害者の生活面でのサポートによる、安定就労の支援
• 関係機関との連携による包括的な支援

障害者就業・生活支援センターは、障害者と企業の間に入り、認識や理解の齟齬を埋め、業者の距離を縮めるサポートを提供します。

障害者雇用について障害者就業・生活支援センターに相談するメリット

障害者雇用について障害者就業・生活支援センターに相談するメリットは、次のとおりです。

• 就職準備から職場定着まで、継続的な支援を受けられる
• 障害特性を踏まえた雇用管理について、専門的な助言を得られる
• ハローワークや地域障害者職業センターなど、他の支援機関と連携したサポートを受けられる
• 相談や支援サービスは無料で利用できる

障害者就業・生活支援センターに相談することで、当該障害者に対する直接のサポートも含めて、包括的な支援を受けられるのは、大きなメリットです。

また、障害者就業・生活支援センターは無料で利用できるため、コストを抑えながら安定的な障害者雇用の促進を図る効果も期待できます。

障害者雇用について障害者就業・生活支援センターに相談する際の注意点

障害者雇用について障害者就業・生活支援センターに相談する際は、次の点に注意しましょう。

• 事前に予約を取る
• 長期的な支援を視野に入れて継続的な関係性を構築
• 企業の業務内容や職場環境の情報を共有

障害者就業・生活支援センターには、地域ごとに管轄が定められています。企業の所在地ごとに管轄のセンターは異なるため、あらかじめ確認の上、相談に出向く際は事前の予約を取りましょう。

どのセンターが管轄か、調べる際は以下をご利用ください。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が運営する全国の地域障害者職業センターの一覧

2.障害者テレワーク雇用の相談窓口

障害者テレワーク雇用の相談窓口は、企業の障害者テレワーク雇用の円滑な導入と運営を支援します。厚生労働省が開設した、企業向けの無料相談サービスです。

障害者テレワーク雇用の相談窓口で受けられるサポート内容の例

障害者テレワーク雇用の相談窓口で受けられるサポート内容には、次のようなものがあります。

• 障害特性に応じた職場環境整備に関するアドバイス
• テレワーク雇用の制度設計を支援
• テレワーク導入に際して必要な機器・ソフトウェアの選定に関する助言
• 採用計画策定と求人作成サポート
• 従業員の体調管理やコミュニケーション方法の提案
• テレワークでの勤怠・業務進捗管理の助言

障害者雇用をテレワークで実施する試みは、多くの企業に採用されています。自社の場合はどのように導入すればよいかと迷う場合は、障害者テレワーク雇用の相談窓口を活用するのがおすすめです。

障害者テレワーク雇用の相談窓口で相談するメリット

障害者テレワーク雇用の相談窓口で相談するメリットは、次のとおりです。

• 経験豊富な専門アドバイザーから、無料で個別に課題解決に向けたサポートを受けられる
• 業務構築から採用、定着・活躍支援まで、総合的なサポートを受けられる
• 成功事例や先進的な取り組みの情報を得られる
• ICTを活用したテレワーク環境の整備や制度設計について、具体的な助言を受けられる
• 1社当たり最大5回（新規テレワーク雇用導入時は追加2回）の支援を受けられ、継続的なフォローアップが可能
• 情報収集段階や相談事項が明確でない状況でも、課題整理から支援を受けられる

障害者テレワーク雇用の相談窓口で相談する際の注意点

障害者テレワーク雇用の相談窓口で相談する際は、次の点に注意すると、より効果的に活用できます。

• 複数回の相談を想定する
• オンライン相談の準備を万全にする

障害者テレワーク雇用の相談窓口は、最大5回（新規テレワーク雇用の場合は追加2回）の支援が可能です。チャンスをフル活用し、継続的な相談を検討しましょう。

また障害者テレワーク雇用の相談窓口の利用は、原則オンラインでの相談です。あらかじめ、必要なICT環境を整備しましょう。併せて、可能な限り具体的な質問や課題を準備することも重要です。

障害者テレワーク雇用の相談窓口への申し込み方法は、以下のとおりです。

• Webサイト：特設サイトから申し込む
• 電話：TEL:03-4213-7222（受付時間：土日祝・年末年始を除く平日9時～16時）
• メール：support@twp.mhlw.go.jp

申し込みの際は、企業名や担当者名、連絡先などの基本情報に加えて、相談したい内容や希望する日時などを伝えましょう。

障害をお持ちの方向け相談窓口

ここからは、障害をお持ちの方向けの相談窓口を4か所、ご紹介します。

相談窓口の種類	相談窓口	相談できる内容
これから働きたい方向けの窓口	ハローワークの障害者専用窓口	求人情報の提供や職業紹介就職活動のサポート
	障害者就業・生活支援センター	就業面と生活面の一体的な支援職業訓練や職場実習のあっせん
既に働いている方向けの窓口	市町村の福祉担当課や福祉事務所	福祉制度やサービスに関する相談
	なんでも相談センター	福祉に限らず、生活全般の相談必要に応じて適切な専門機関へつなぐコーディネート機能

ご自身の状況に合わせて、使い分けてください。

これから働きたい方向けの窓口1｜ハローワークの障害者専用窓口

ハローワークの障害者専用窓口は、障害がある方の就職活動の入り口として、最適な機関です。

ハローワークでは、障害特性を理解した専門スタッフが、求人情報の提供から職業紹介、就職準備支援、職場実習の調整まで、総合的なサポートを無料で提供します。利用の際は、障害者手帳や診断書を持参するとスムーズです。

ハローワークは全国ネットワークを活用しているため、基本的にはどこでも利用できます。ただし、求職の申し込みは、原則として管轄地域のハローワークでおこなわなければなりません。

求人情報はインターネットで検索できますが、応募に際しては、窓口で相談する必要があります。ご自分の住まい先を管轄するハローワークがどこにあるかは、以下をご参照ください。

厚生労働省「ハローワークの所在地一覧・管轄」

これから働きたい方向けの窓口2｜障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、就業面と生活面の包括的な支援をおこなう機関です。職業準備から就職後の定着支援まで長期的なサポートを受けられるほか、生活リズムの確立や金銭管理など、日常生活の支援も受けられます。

ただし利用に際しては、事前の予約が必要です。また継続的な支援を前提としているため、単発の相談には向きません。

居住地域のセンターを利用する必要がありますが、関係機関と連携した包括的な支援を受けられる点は、大きな魅力です。

厚生労働省「令和６年度障害者就業・生活支援センター一覧」

既に働いている方向けの窓口1｜市町村の福祉担当課や福祉事務所

市町村の福祉担当課や福祉事務所は、主に行政サービスや福祉制度に関する相談窓口として機能します。障害福祉サービスの利用申請や手続きのほか、生活保護などの公的扶助に関する相談なら、市町村の福祉担当課や福祉事務所で相談可能です。

地域に密着した支援が受けられますが、就労に特化した支援には不向きです。地域の福祉サービスについて幅広く相談したい場合は、市町村の福祉担当課や福祉事務所を訪れるとよいでしょう。

既に働いている方向けの窓口2｜なんでも相談センター

なんでも相談センターは、包括的な支援を提供する窓口です。福祉に限らず、生活全般の相談を受け付けます。

障害者が24時間利用できる「なんでも相談センター」としては、次のようなものが挙げられます。

相談先	問い合わせ先	応対時間	相談できる内容	サービス提供者
よりそいホットライン	0120-279-338(フリーダイヤル・無料)	24時間365日	障害者を含むさまざまな悩みの相談に対応	（一社）社会的包摂サポートセンター
いのちSOS	0120-061-338(フリーダイヤル・無料)チャットWEB	日曜日から火曜日、金曜日、土曜日は24時間対応	自殺防止を目的としていますが、障害者の相談にも対応可能	NPO法人自殺対策支援センターライフリンク
あなたのいばしょチャット相談	公式サイト	24時間365日	さまざまな悩みに対応	特定非営利活動法人あなたのいばしょ

2025年1月現在

また勤務先からのパワハラに悩んでいる場合の相談窓口は、次のとおりです。

相談先	問い合わせ先	応対時間	相談できる内容	サービス提供者
社内の相談窓口	企業内の「障害者相談窓口」や「ハラスメント相談員」	企業により異なる	就労に関する悩み全般	各企業
労働局・労働基準監督署	住まい先を管轄する労働局・労働基準監督署	窓口での相談：平日の午前8時30分から午後5時15分まで電話での相談：平日の午前8時30分から午後5時15分まで	就労に関する悩問題で、法規に反する内容について	労働局・労働基準監督署
ハローワーク	障害者担当窓口	原則として平日8時30分から17時15分まで	就労に関する悩み全般	厚生労働省
障害者就業・生活支援センター	就業支援担当員	原則として平日9時から17時15分（地域によって異なる）	就労に関する悩み全般	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
みんなの人権110番	0570-003-110もしくは公式サイトからWEB相談	平日午前8時30分から午後5時15分	職場でのいじめやハラスメントに関する相談	法務局
法テラス	法テラス・サポートダイヤル 各地方事務所	法テラス・サポートダイヤル（一般的な法的トラブルの相談）平日：9時から21時土曜日：9時から17時（祝日・年末年始を除く） 各地方事務所（法律相談）平日：9時から17時（受付時間）	パワハラに対する法的措置の相談	総務省

企業担当者・従業員共通の相談窓口

企業担当者・従業員共通の相談窓口として、次の2つがあります。

• 社会保険労務士
• 労働基準監督署

社会保険労務士は、労働・社会保険に関する専門家です。企業の人事労務管理や従業員の福祉向上を支援します。書類作成や手続き代行、労務管理の相談などのサポートが可能です。

労働基準監督署は、労働基準法などの労働関係法令の遵守を監督・指導する国の機関です。労働条件や安全衛生に関する相談、労災保険の手続きなどに対応します。違法行為の是正指導や調査を担当するのも、労働基準監督署の役割です。

障害者雇用の相談に関するよくある質問

障害者雇用の相談に関するよくある質問を3つ取り上げて、ご紹介します。

企業には、障害者雇用の相談窓口の設置義務はありますか？

はい。障害者雇用促進法第36条の4の2項に基づき、事業主は障害者である労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備する義務があります。

出典：障害者の雇用の促進等に関する法律

障害者雇用は、どこまで配慮すればよいでしょうか？

企業は「過度な負担にならない範囲」で、合理的配慮を提供する必要があります。

ただし障害の種類や程度、職場環境によって、必要な配慮は異なるため、障害者本人と企業が十分に話し合い、個別の状況に応じた配慮を検討することが大切です。

精神障害者が24時間相談できる窓口はありますか？

以下が、24時間対応しています。

• こころの健康相談統一ダイヤル
  • 電話番号:0570-064-556
  • 全国どこからでも24時間365日、相談を受け付けています

• よりそいホットライン
  • 電話番号:0120-279-338
  • 24時間365日対応しており、精神障害を含む様々な悩みの相談に応じています

このほかにも、各地域で窓口を設けていることがあります。

まとめ

障害者雇用に関する相談窓口は、企業と障害者双方にとって重要な支援システムです。ハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなど、さまざまな機関が連携して包括的なサポートを提供しています。

これらの窓口を適切に活用することが、障害者雇用の促進と安定、そして障害者の就労と生活の質の向上のために欠かせません。

ニーズに合った適切な窓口を選択し、効果的な支援を受けましょう。