業務がない時期こそ“成長の時間”に——支援員との伴走で実現した障がい者雇用のかたち

家具・インテリアブランド「LOWYA（ロウヤ）」や越境ECプラットフォーム「DOKODEMO（ドコデモ）」を展開し、D2Cビジネスモデルで成長を続ける株式会社ベガコーポレーション様。

同社は2016年頃から障がい者雇用に取り組んできましたが、さらなる推進を目指す中でサンクスラボの障がい者雇用支援サービス（サテラボ）を導入しました。

今回は、同社で人事を担当されている府内様にサンクスラボ導入の経緯や取り組み状況などについてお話を伺いました。

OMO型D2Cと越境ECで広がるベガコーポレーションの事業展開

ーまず、御社の事業内容について伺えますか？

府内様： 主に、家具・インテリアブランド「LOWYA」と、海外のお客様に向けた越境ECの「DOKODEMO」という二つの柱で事業を展開しています。

メイン事業の「LOWYA」では、ECだけでなく、実際に商品を見て触れていただける実店舗も組み合わせた「OMO型D2Cモデル」に特に力を入れています。お客様がより自由に、ご自身に合った方法でお買い物を楽しめるようにと、2023年4月に初の実店舗をオープンし、2025年3月末現在で全国に8店舗を出店しております。

また、家具だけにとどまらず、家電や雑貨といった幅広いアイテムの取り扱いを増やし、自社開発アプリの「おくROOM®」やSNSなども活用し、お客様が様々な方法で商品を知り、購入できるように取り組んでいます。

ー障がい者雇用の取り組みはいつ頃から始められましたか？

府内様：社員数が増加し始めた2016年頃にはすでに採用を始めていました。当時はハローワークや人材紹介会社様に求人を出すといった一般的な採用手法を利用していました。

2024年9月からは、サンクスラボさんの支援サービスを通じて、障がい者雇用をさらに推進するかたちで新たな取り組みを開始しました。

導入の決め手は「業務切り出し」の課題解決

ー 障がい者雇用支援サービスを利用しようと思われたきっかけを教えてください。

府内様：以前から直接雇用にも取り組んでいますが、その中で特に感じていたのがサポート面での課題です。

例えば、体調を崩された方から「休んでもいいですか？」といった連絡があった場合、業務の合間に声をかけたり、翌日の業務調整をおこなったりする必要がありました。

そうした日常的なケアや調整業務を、支援サービス側が担ってくれるという点に大きなメリットを感じたことが、導入を考えたきっかけとなりました。

ー どのような経緯でサンクスラボのサービスを知りましたか？

府内様： 障がい者の方がサポートを受けながら働くことができる農園型の仕組みは目にしていましたが、導入のハードルが高くなかなか検討が前に進まなかった時に、他社様の事例を探している中で、専門の支援員の方にサポートを受けながら直接雇用ができる御社のサービスを知りました。

ー サンクスラボ（サテラボ）導入の決め手は何でしたか？

府内様： 業務の切り出しができない期間も、空いた時間に支援員の方が研修をおこなってくださるというところに魅力を感じました。

障がいのある方にどのような業務をお任せできるかという段階で止まってしまうことが多く、当社としても業務の切り出しに課題を感じていました。

そのため、農園型の仕組みにも注目していたのですが、サンクスラボさんであれば、業務がない期間は支援員の方がスキルアップのための研修をおこなってくださるとご説明いただきました。

こちらが無理に業務を切り出さなくても、個人の成長を応援できることに共感し、導入を決めました。

 サンクスラボ導入後の変化

ー 現在、サンクスラボを通じて雇用されている人数と、担当されている業務について教えてください。

府内様：サンクスラボさんを通じて1名の方を雇用しています。主に健康診断の対象者への受診案内・スケジュール調整など、受診漏れを防ぐ「健康診断リマインド業務」を担当していただいています。

この業務はだいたい5月頃から翌年の2月頃まで発生するのですが、それ以外の3ヶ月間ほどはスキルアップのための自己学習をお願いしています。

業務がない期間に無理に他の仕事を切り出すのではなく、成長をサポートしたいという想いから、このようなかたちにさせていただいています。

ー 実際にサンクスラボのサービスを利用されてみていかがですか？

府内様：お願いしている仕事のアウトプットに関しては社員がチェックをする体制にはなっていますが、日頃のPC操作や、仕事の進め方、精神面については支援員の方がサポートしてくださっているので助かっています。

例えば、以前は社員が対応していたような、「PCのこの操作がわからないんだけど、誰に、どのように聞けばいいか」といった細かな質問にも、支援員の方がしっかりとサポートしてくださいます。

通院などに関しても、支援員の方がきちんと状況を把握して報告してくださるので、安心してお任せすることができています。

また、業務のない期間には、支援員の方から「自己学習の時間を活用して、どのようなスキルや資格を取得すれば御社のお役に立てるでしょうか？」といった前向きなご提案をいただき、とてもありがたく感じました。

サンクスラボさんにはさまざまな面でご支援いただき、非常に助かっています。今後、二人目の採用を検討する際にも、またご相談させていただくことになると思います。

今後の事業展望と障がい者雇用の未来図

出典：事業計画及び成長可能性に関する説明資料（2025年5月公表）

ー 御社の今後の事業展望についても伺えますか？

府内様：主力ブランド「LOWYA」でのOMO型D2Cモデルを強化し、実店舗展開やARなどの技術活用により顧客体験の向上を図っています。

今後も商品開発力の更なる強化と収益性を重視した経営を進めながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

ー ECと実店舗の連携、いわゆるOMO戦略のお話も少し伺いましたが、そのあたりで現在注力されていることはありますか？

府内様：EC主体で始まった会社なので、実店舗にご来店いただいたお客様に、ECサイトにある何千もの商品をどのように感じていただくか、その仕組みづくりはまさに今、実店舗展開から3年目を迎え、社内で議論を重ねているところです。

実店舗とECの垣根をなくし、どこであっても同じ価値を感じられる体験ができるような価値提供を目指しています。

ー 最後に、障がい者雇用に関して、今後の展望や取り組みたいことはございますか？

府内様：将来的には、自社で障がい者雇用のチームを作り、直接雇用をメインでやっていけるようになりたいという思いはあります。

「これをやってください」と一方的にお願いするのではなく、何か困った時に助けてもらえるような、社内の一つの部署として機能するイメージです。

ただ、そのためにはフルリモートでは難しい面もありますし、誰がそのチームの責任者になるのか、現場の困り事を吸い上げる仕組みをどのように作るのか、といった課題もあり、実現には時間がかかると思っています。

そのため、今後数年間は、サンクスラボさんにお力添えをいただきながら障がい者雇用を積極的に行っていきたいと考えています。

ー 本日はお忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。

取材日：2025年6月25日
※本記事の内容は取材時のものであり、組織名や役職等は取材時点のものを掲載しております。